【2024】Shopifyで「特定商取引法に基づく表記」ページを作成する手順

「Shopifyに特定商取引法に基づく表記ページは作成するべき？」「特定商取引法に違反するとどうなるの？」といった疑問をお持ちでしょうか？特定商取引法は、販売者と消費者を守る目的で定められた法律で、通信販売を行うShopifyのECサイトも該当します。

そこで今回は、Shopify（ショッピファイ）で構築したストアに特定商取引法に基づく表記ページを作成する方法や、特定商取引法の内容や注意点を解説していきます。

Shopifyで国内向けに商品やサービスを販売する場合は、特定商取引法に基づく表記ページを必ず用意する必要があります。そのため、商品を登録してすぐに販売を開始するのではなく、最低限の準備を行ってから販売しましょう。Shopifyでストアを構築している方は、この記事を参考に特定商取引法に基づく表記ページを用意してみてください。

特定商取引法とは

特定商取引法とは、ECサイトを利用したネット販売や訪問販売などから消費者を守るために定められた法律です。消費者トラブルに生じやすい取引が法律の対象となり、事業者が守るべきルールと、クーリングオフなどの消費者を守るルールを定めています。

特定商取引法については消費者庁の公式ページを確認してください。

対象になる取引

特定商取引法の対象になる取引は次のとおりです。

ShopifyなどECサイトを利用する通信販売以外にも、事業者が自宅に訪問して販売する取引や電話での勧誘販売、エステサロンや語学教室などの継続的な役務を提供するサービスも対象になります。

特定商取引法の内容と罰則

特定商取引法の行政規制と民事ルール、罰則は次のとおりです。

通信販売における特定商取引法の行政規制

Shopifyを利用してECサイトを運営する場合は、通信販売に該当し、次の行政規制が適用されます。

特に、「顧客の意に反して申込みをさせようとする行為の禁止」に該当しないようにShopify運営者は注意しなければなりません。これは、商品購入画面や申込フォームに関する規制で、消費者が間違って購入や契約してしまわないためのものです。

申込み画面のガイドラインはこちらを確認してください。

特定商取引法の民事ルール

特定商取引法の民事ルールには次の3項目があります。

まず、クーリングオフとは、商品やサービスの購入または契約の後に法律で決められた書面を受け取ってから一定の期間内に、無条件で解約できるものです。訪問販売・電話勧誘販売・特定継続的役務提供・訪問購入では8日間、連鎖販売取引・薬務提供誘引販売取引では20日間がクーリングオフ期間になります。

次に、意思表示の取り消しルールとは、事業者が不実告知や故意の不告知を行った結果、消費者が誤認し、契約の申込みまたはその承諾の意思表示をしたときには、消費者はその意思表示を取り消すことを認めた決まりです。

最後に、損害賠償等の額の制限は、消費者が中途解約する際等、事業者が請求できる損害賠償額に上限を設定する決まりです。

違反した場合の罰則

ワンクリック詐欺や虚偽誇大広告など、特定商取引法に違反した場合、業務改善指示（特定商取引法第14条）または業務停止命令（同法第15条）を受ける可能性があります。

また、所轄の経済産業省からこれらの業務改善指示を受けたにも関わらず従わない場合は、6ヶ月以下の懲役または100万円以下の罰金、またはその両方が科せられる可能性があります。業務停止命令に従わない場合は3年以下の懲役または300万円以下の罰金、またはその両方を科せられる可能性があります。

特定商取引に基づく表記ページが用意されていないからといって、直接罰則が生じることはありませんが、上記のように指示や命令に従わない場合に罰則を受けることになります。

特定商取引法に基づく表記に書くべき項目

ShopifyでECサイトを運営する場合は「特定商取引法に基づく表記」というページを用意する必要があります。このページを用意することで、特定商取引法を守って通信販売を行っていることを消費者に示すことができます。

特定商取引法に基づく表記のページを用意していない場合は、役所から業務停止命令が下されたり、社名公表や悪質な業者は刑事罰や最大で2年間の懲役を受ける可能性があったりします。特定商取引法に基づく表記のページに書くべき項目は次のとおりです。

押さえておきたいポイントがあるものを解説しましょう。

「販売業者名」は法人に登記されている正式名称を記載し、個人事業主の場合は氏名または登記した屋号を記載します。個人情報を知られたくない人もいるかもしれませんが、健全なビジネスを行っているのであれば実名を誠実に記載しましょう。

「所在地」はバーチャルオフィスを契約して記載することも可能ですが、その場合は販売事業者のものではないこと、消費者からの請求によって正確な住所を記載した書面をすみやかに交付し、または住所を記録した電磁的記録をすみやかに提供することを別途記載する必要があります。

「お支払方法」は、利用できる手段をすべて記載します。一部の支払方法しか記載しないことは認められていません。

「返品送料」では、返品やキャンセルを認めるかどうかや、送料の負担有無を記載します。トラブルの原因になる箇所なので、よく考えて決めましょう。

「電話番号」や「連絡先メールアドレス」は、消費者からの問い合わせを受けられるように必ず記載しましょう。

これらの必要な項目が用意されたテンプレートはネット上から無料で手に入りますが、適当に決めて後からトラブルに見合われるのは避けたいので、項目全てに目を通して慎重に記載してください。

Shopify（ショッピファイ）で特定商取引法に基づく表記の記載方法

Shopify（ショッピファイ）で特定商取引法に基づく表記を記載する方法は次のとおりです。入力する項目がわからない方は、テンプレートを使用して部分的に修正する方法がおすすめです。

管理画面から法務関連を選択する

まずはShopifyにログインして、管理画面左下の項目から「設定」を選択し「法務関連」をクリックします。ページの最下部に「特定商取引法に基づく表記」の項目があるので、必要な情報を入力して保存します。

テンプレートを使用する

入力する内容がよくわからない場合は「テンプレートから作成する」をクリックします。すると、次の項目がShopifyに登録した情報をもとに表示されます。

テンプレートを使用すれば、簡単に必要な情報を記載できます。

自宅の住所や電話番号を知られたくない場合は？

個人事業主の方など、自宅の住所や電話番号を知られたくない人も多いかと思います。しかし、自宅で事業活動を行っているのであれば、自宅の住所や電話番号をしっかり表示する必要があります。

どうしても自宅の住所を表示したくない場合は、解説したように、消費者から住所や電話番号の開示を求められた際に速やかに開示することを表記し、実際に情報を速やかに開示することができる体制が整っていれば、省略することも可能です。

特定商取引法に基づく表記は越境ECにも必要？

Shopify（ショッピファイ）は多言語・多通貨に対応できるECサービスなので、越境ECサイトの運営に優れています。越境ECサイトを運営している方も特定商取引法に基づく表記ページは必要なのか気になるところだと思います。

結論、日本国内の消費者向けに販売しない場合は、特定商取引法に基づく表記ページは必要ありません。特定商取引法は日本での販売向けに定められた法律なので、海外にだけ販売している場合は必要ないからです。

しかし、越境ECサイトでも国内から購入できる場合は必要になるため注意が必要です。

特定商取引法以外に必要なページ

ECサイトには特定商取引法に基づく表記ページ以外に、プライバシーポリシーやお問い合わせフォームなどのページが必要です。

プライバシーポリシーとは、サイト運営者が取得した個人情報をどのように利用するかをサイト利用者に知らせるためのページです。個人情報をどのように扱うか表示する義務があります。

特定商取引法に電話番号や連絡先メールアドレスを記載していますが、消費者が利用しやすいようにお問い合わせフォームを用意しておくことをおすすめします。その他に必ず必要なわけではありませんが、用意しておくと良いページは次のとおりです。

まとめ

今回は、Shopify（ショッピファイ）に用意すべき「特定商取引法に基づく表記」ページについて解説しました。ECサイト運営は通信販売に該当し、特定商取引法という法律が適用されます。

特定商取引法に基づく表記ページは必ず用意する必要があるので、Shopifyでストアを構築したものの、まだページを用意していない方は、今回お伝えしたことを参考に準備してみてください。

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